2018-06-28 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
高度プロフェッショナル制度の具体的な実施の在り方については、多くの事項が省令に委任されていることから、委員会審査を通じて確認された立法趣旨や、本附帯決議の要請内容を十分に踏まえ、労働政策審議会における議論を速やかに開始し、省令等に委任されている一つ一つの事項について十分かつ丁寧な審議を行い、明確な規定を設定するとともに、対象事業主や労働者に対して十分な周知・啓発を行い、併せて監督指導する労働基準監督官等
高度プロフェッショナル制度の具体的な実施の在り方については、多くの事項が省令に委任されていることから、委員会審査を通じて確認された立法趣旨や、本附帯決議の要請内容を十分に踏まえ、労働政策審議会における議論を速やかに開始し、省令等に委任されている一つ一つの事項について十分かつ丁寧な審議を行い、明確な規定を設定するとともに、対象事業主や労働者に対して十分な周知・啓発を行い、併せて監督指導する労働基準監督官等
○加藤国務大臣 まず、労働基準監督機関の個別の事業場に対する監督指導については、監督指導の円滑な実施に支障を来すおそれがあるため、先ほど、是正勧告を行ったかどうかという公表については実施していないということでありますけれども、今委員の御指摘、是正勧告そのものということであれば、これは一般的に、それぞれ監督官等々が個々の判断で実施している、これが実態でございます。
その後、事務局において、監督官等の聞き取り等を行い、また、私どもの事務所というか役所の中において、これは、今回、平成二十五年度のものではありませんが、同じような調査をした平成十七年度の調査において、今申し上げた裁量的な労働者の平均的な者をどういうふうにとるのか等々の質問が地方局からあり、それに対する答えをしていた、これは疑義応答というのでありますが、それが見つかり、そのことについて、二月十四日の午後
○安倍内閣総理大臣 厚生労働省の調査に関する精査の状況については、十六日夕方に、調査手法の確認、当時調査に携わっていた労働基準監督官等からのヒアリングなどを行っている、一般労働者と裁量労働制のおのおのの調査の仕方に違いがあるようだ、更に確認を行って、週末に予算委員会さらに理事会への報告資料を取りまとめる旨の報告がありました。これは十六日の夕方であります。
○加藤国務大臣 ですから、それぞれの選び方がどうであるかということを確定しなければ御説明はできないということでありまして、今申し上げたように、裁量労働制についてはどういう形で選んだかということがさまざまなものではわからなかったので、実際に当たった監督官等々に確認をし、そして、何か資料があるだろうということで調べた結果として出てきた、それを踏まえて委員会に対して御報告をさせていただいたところでございます
ただし、取り調べ監督部門に所属する職員が、その限りにおいて犯罪捜査に従事することは当然ございませんで、御指摘のございました被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則におきましても、取り調べ監督官等の犯罪捜査への従事禁止等を明確に規定しておりまして、犯罪捜査と被疑者取り調べ監督制度の分離は徹底されているというふうに承知いたしております。
○山谷国務大臣 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則においても、取り調べ監督官等の犯罪捜査への従事禁止等を規定しており、犯罪捜査と被疑者取り調べ監督制度の分離を明らかにしているところでございます。
三 近隣諸国の事例に鑑みれば、取締時における外国漁船側の抵抗の激化が懸念されることから、漁業監督官等の安全を確保するため、装備等の充実を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
三 近隣諸国の事例に鑑みれば、取締時における外国漁船側の抵抗の激化が懸念されることから、漁業監督官等の安全を確保するため、装備等の充実を図ること。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
私どもとしては、労働基準法等の施行に当たっているわけでございますので、実際、個々の事例に応じて監督官等が指導を具体的にするということになります。
○政府参考人（北原巖男君） 我々三千百名、建物を建てるときにも建設部の現場の監督官等を派遣いたしまして、発注者である国、また受注者である例えば会社、その間に入りまして、またさらには、例えば米軍の基地の中にも関係してまいりますので、米軍当局ともいろいろるる調整をしながら、計画どおり建物が建築できるようなことをやっております。
いわゆる災害調査復命書のうち、行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民訴法の二百二十条四号ロの所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないという記載がされております。
そういった意味で、労働基準監督官等の労働基準行政との連携、これを密にしていく。さらに、違法事案等相互通報するような体制をもっときっちりと確立していこうというふうなことで考えておりまして、いずれにいたしましても、法案成立させていただきましたら、施行に向けて指導監督体制、どういった体制が最も効果的なのかということについてきちんと検討し、対応していきたいというふうに思っております。
○説明員（野寺康幸君） 先生のおっしゃいます点は十分わかるわけでございますし、大臣のお話というものも承知いたしましたが、事原子力関係施設に関しましては検査に入る監督官等の防護ということも一方で考えねばならないわけでございます。
御指摘ございましたような点につきましても、我々、事故が起きました直後、品川の労働基準監督署の監督官等が現場に参りまして、関係機関と合同で、そういった点も念頭に置きつつ、実情、原因等の調査を行っておるところでございます。その後、本省担当官も含めましてさらに調査を行っておりますので、そうした調査結果を十分見きわめて、安全衛生法等の問題に照らして我々対処してまいりたいと思っております。
これは大統領府にある機構、機能、それから各省の監査、監督官等々そういう関係のものが、それぞれの立場で集めたものが、行った行為が全部この承認委員会に報告されて、最後の承認を求めるんです。これは大変厳しいもののようです。上院承認委員会といって、これは私もよく知らなかったのでありますが、明らかにされて驚いたのでありますが、大変厳しい運営がなされているそうであります。
○説明員（小野邦久君） 具体的な工事監督業務あるいは積算業務にいたしましても、責任を持って担当の課の課長あるいは監督官等が判断をし実施をするわけでございまして、さっき単価入れというお話がございましたけれども、具体的な積算業務の中で、その一部を実施するということも当然あるわけでございますが、全体としての責任はあくまでも当該担当課の課長なりあるいは監督官とか所長が負っているというふうに理解をいたしております
一方、私どもの窓口監督官等が指導に回る中で把握いたしました週四十時間制の達成状況につきましては、御指摘のあったとおりでございまして、規模が小さくなるほど四十時間制の達成割合がかなり小さくなってくることも事実でございます。 そういった状況の中で、まず毎月勤労統計調査によりましてこの千九百十九時間というものを規模別に見てまいりますと、五百人以上が千九百十三時間でございます。
○政府委員（征矢紀臣君） 労働基準行政におきましては、これは労働基準監督官等が労働基準法、その他の労働者保護のための法規について厳正に監督指導をしてまいるわけでございます。この点につきましては、これは当然労働者を対象といたしているわけでございまして、したがってパート労働者も当然含まれ、労働者一般につきまして関係法規に基づく監督指導を実施いたしているわけでございます。
九、労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。 十、小、中、高等学校の完全土曜休日制の早期実施に努めること。 十一、改正法施行三年後に、その施行状況を勘案じ、今後における労働時間法制のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上であります。
○国務大臣（村上正邦君） 労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員を初め、労働基準行政体制の充実強化を図ってまいります。
七 労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。 八 小中、高等学校の完全土曜休日制の早期実施に努めること。 九 改正法施行三年後に、その施行状況を勘案しながら、今後における労働時間法制のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 以上であります。
労働基準監督署の監督官等の数が少ないことをそういう意味からは指摘せざるを得ないと思うのであります。日本の監督行政従事者一人当たりの事業所数は、西欧諸国の場合の六ないし九倍にもなるとデータでは示されているわけであります。実際、この監督実施率は以前の五％程度からこのところ低下傾向を示しまして、最新データである一九九一年では三・二％でしかないことが明らかになっています。
労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員を初め、労働基準行政体制の充実強化を図ってまいる所存であります。
八、労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進のため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。 右決議する。 以上であります。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 安全かつ健康でゆとりある勤労者生活の実現に向けて、労働基準行政の推進を図るため、関係機関と協議しつつ、今後とも事務の効率化を図りながら、労働基準監督官等関係職員の増員等行政体制の充実に努めてまいります。
労働基準法を最低基準として十分機能させ、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員を初め、労働基準行政体制の充実強化に努めるべきと考えますが、この点についてお伺いをいたします。